CSR（企業の社会的責任）
SDGs
SDGs(Sustainable Development Goals ~持続可能な開発目標~)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
気候変動、水産資源の保護、エネルギー、飢餓や貧困などの課題における地球上全ての人に共通する17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
地球温暖化
地球の気温は年々上昇しており、地球温暖化による気候変動は世界共通の社会課題で、国連をはじめ各国が協力して解決することが決められています。
日本においては、世界第3位のGDPを誇る先進国にも関わらず、国の政策、企業の取り組みは遅れをとっているのが現状です。
温暖化の要因となる温室効果ガスの約７割が化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)であり、このCO2削減こそが世界規模で、より広く取り組まれるべき私たちの課題です。
温暖化の影響は海水面の上昇のほか、降雨量の増大、海水温の上昇、水資源の減少、生態系の変化、生育環境の変化による農作物への被害など多岐に渡ります。すでに各地で頻発する集中豪雨、サンゴの白化現象など私たちの身の回りでも顕著に表れています。
この世界の重要な構成員である企業にとっても、環境配慮を意識した企業運営は、もはや理想ではなく責任なのです。
日本の漁業の現状
近年、日本の漁獲量は年々減少しています。日本の漁業におけるCO2の排出量はデータによると約600万tであり、これは農林水産業の約40％を占める割合です。地球温暖化による海水温の上昇等は、水産資源や漁業・養殖業に影響を与えます。もちろん日本も漁場に変化がみられる等、その影響を強く受けています。海洋環境の保全は重要な課題です。
また、漁業従事者の減少問題があります。戦後100万人いた漁業従事者数は約17万人まで減少してしまいました。高齢化も進行し、漁師さんの8割以上が60歳以上なのです。後継者不足は深刻な問題です。若い世代が漁師になりたがらない原因の一つには収入が安定していないこともあります。漁師さんが魚価を決められない仕組みに加え、コロナ禍等の影響により魚価の下落がみられます。
更には原油価格の高騰に伴う操業コストの増加が漁船の操業に大きな影響を与えています。